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解答のない問題 第12章

2013.02.25.Mon.15:17
第12章 財務諸表の作成と公開
第1節 財務諸表の体系
問12-1☆☆ 会社法における計算書類を列挙しなさい。

貸借対照表、損益計算書、株主資本等計算書、個別注記表 +事業報告・附属明細書

問12-2☆☆ 金融商品取引法における財務諸表を列挙しなさい。

貸借対照表、損益計算書、株主資本等計算書、キャッシュ・フロー計算書、附属明細表

第2節 損益計算書
1 損益計算書の表示原則
(1)総額主義
問12-3☆☆ 損益計算書における総額主義の例外的取扱いを3つ指摘しなさい。

有価証券・固定資産の売却損益、為替差損益、売上・仕入の値引き・返品・割戻しの純額表示。

(2)収益・費用の発生源泉別分類
問12-4☆☆ 損益計算書で収益・費用の発生源泉別分類が必要な理由を説明しなさい。

損益の発生源泉を知ることは、財務諸表利用者の企業評価に有用だから。

(3)収益・費用の対応表示による利益の段階的計算-区分式
問12-5☆☆ 損益計算書で表示される経常利益の特徴を説明しなさい。

経常利益は、企業の通常の経営活動での損益を示すので、企業の通常の収益力経常収益力を評価する指標として重要である。

※当期純利益⇒収益力、経常利益⇒経常的な収益力

2 包括利益の測定と表示
(1)包括利益の概念
問12-6☆☆☆ 包括利益の定義を示しなさい。

資本取引を除く、期末と期首の純資産の差額。

問12-7☆☆☆ 現行の個別財務諸表で成立しているクリーン・サープラス関係について簡潔に説明しなさい。

資本取引を除く株主資本の変動額と当期純利益が一致する。

(2)包括利益の測定 
問12-8☆☆ その他の包括利益とは何か簡潔に説明しなさい。

包括利益のうち当期純利益に含まれない部分。

問12-9☆☆☆ リサイクリングとは何か簡潔に説明しなさい。

その他の包括利益のうちリスクから解放された部分を純利益に含めること。

問12-10☆☆ 包括利益を表示する計算書方式である2計算書方式をその利点とともに簡潔に説明しなさい。

損益計算書とは別に、包括利益計算書で当期純利益にその他の包括利益の内訳項目を加減し、包括利益を表示する。
それぞれの利益が明確であることが利点である。

問12-11☆☆ 包括利益を表示する計算書方式である1計算書方式をその利点とともに簡潔に説明しなさい。

当期純利益に続けてその他の包括利益の内訳項目を加減し、損益及び包括利益計算書で包括利益を表示する。
一覧性、明瞭性、理解可能性に優れているという利点がある。

第3節 貸借対照表
(1)総額主義
問12-12☆ 貸借対照表で総額主義が採用される理由を説明しなさい。

企業の財政規模を明確にするため。

(2)流動項目と固定項目の区分
問12-13☆ 営業循環基準と1年基準とは何かそれぞれ簡潔に説明しなさい。

企業の正常な営業活動の過程内にある項目は流動項目とするのが営業循環基準。
決算日の翌日から1年以内に履行日の到来する資産・負債を流動項目、該当しない資産・負債を固定項目に区分するのが1年基準。

問2-14☆ 貸借対照表において債務弁済能力を示す為の工夫を説明しなさい。

流動負債の返済に充当できる流動資産が明瞭に表示されるように、流動項目と固定項目を分ける。


(3)流動性配列法
問12-15☆ 流動性配列法とは何か簡潔に説明しなさい。

資産・負債を流動性の高いものから順に配列する方法。


第4節 株主資本等変動計算書
問12-16☆ 株主資本等変動計算書とは何か簡潔に説明しなさい。

主として株主資本の期首から期末への変動を項目別に示した計算書。

問12-17☆ 株主資本等変動計算書の必要性を2つ説明しなさい。

① 株主資本の計数変更計数の変動と配当が期中に自由にできるため。
② 純資産に直入される項目が増加したので、株主資本の連続性を把握するため。


※ もっと上手くまとめたい感じでしたが、できませんでした。



第5節 注記と附属明細書
3 重要な会計方針の注記
問12-18☆ 会計方針の意義とその開示の必要性を簡潔に述べなさい。

会計方針とは、企業の採用した会計処理の方法と手続きであり、採用する会計方針により同一取引においても異なる利益額が計上されるので、会計方針を把握することが企業評価に有用であるから。

6 重要な後発事象の注記
問12-19☆ 後発事象の意義とその開示の必要性を簡潔に述べなさい。

後発事象とは、貸借対照表日後に発生した、次期以降に企業の財政に影響を及ぼすと考えられる事象であり、開示することは、企業の財政状態と経営成績の予測に有用であるので必要である。


第6節 財務諸表の遡及処理
問12-20☆☆ 継続性の原則のもとで会計方針の変更が行われる場合を2つ説明しなさい。

① 会計基準が変更した場合
② ①以外の、変更に正当な事由がある場合。

問12-21☆☆ 会計処理方法を変更した時に比較可能性を回復させる対策を2つ述べなさい。

① 過去の財務諸表を変更する。
② 変更による影響を注記する。


問12-22☆ 会計方針を変更した場合の取扱いを説明しなさい。

遡及適用する。

問12-23☆ 表示方法を変更した場合の取扱いを説明しなさい。

遡及処理(財務諸表の組替)する。

問12-24☆ 会計上の見積りを変更した場合の取扱いを説明しなさい。

遡及適用せず、当期以降に影響を反映させる。

問12-25☆ 会計方針の変更と会計上の見積りの変更の区別が困難な場合の取扱いを述べなさい。

見積の変更と同様に考えて、遡及適用せず、当期以降に影響を反映させる。

問12-26☆ 過去の財務諸表における誤謬が発見された場合の取扱いを説明しなさい。

遡及処理(修正再表示)する。

第7節 四半期財務諸表と臨時計算書類
問12-27☆ 四半期財務諸表の作成において実績主義が採用される理由を2つ説明しなさい。

①事実を開示して、季節間変動等の影響を投資者が考慮することが有用。
②恣意介入を排除し、客観性を確保するため。


■ 感想
最初の頃に比べると、少し解答にかかる時間が短くなりました。
講義を読んで終わりではなく、問題を解くことで頭が整理されて助かりました。
でも、まだまだぼんやりした感じで、視界が晴れません。
時間をみつけて、解答のない問題にもう1度チャレンジしたいと思っています。
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解答のない問題 第10章

2013.02.02.Sat.16:01
第10章 負債
第1節 負債の範囲と区分
問10-1☆☆☆ 概念フレームワークにおける負債とは何か説明しなさい。

過去の取引・事象の結果として報告主体が支配している経済的資源を引き渡す義務。

第2節 引当金
1 引当金の本質
問10-2☆☆☆ 収益費用アプローチの下での引当金の意義をその設定目的をふまえて説明しなさい。

適正な損益計算のために当期に費用を計上する際に設定される貸方項目。

2 引当金設定の要件
問10-3☆☆☆ 企業会計原則に規定する引当金の設定要件を4つ説明しなさい。

①将来の特定の費用・損失であること。
②発生が当期以前の事象に起因すること。
③発生の可能性が高いこと。
④合理的に金額を見積もることができること。


3 引当金の種類と区分表示
問10-4☆☆ 企業会計原則に規定する引当金の種類を貸借対照表上の表示の違いに着目して簡潔に説明しなさい。

負債性引当金は負債の部に計上し、評価性引当金は資産から控除する。

第3節 納税義務と税効果会計
問10-5☆☆ 税効果会計の目的を法人税等の性格をふまえて説明しなさい。

法人税等を費用としてとらえ、適正な期間損益計算のために期間配分することが目的である。

問10-6☆☆ 一時差異とは何か説明しなさい。 

企業会計上の資産・負債と、課税所得計算上の資産・負債との差額。

問10-7☆☆ 将来加算一時差異と将来減算一時差異とは何か説明しなさい。

将来加算一時差異は、将来の差異解消時に法人税等課税所得が増え、将来減算一時差異は将来の差異解消時に法人税等課税所得が減る一時差異である。

※課税所得の増減を答えた方がいいのでしょうか?

問10-8☆☆ 繰延税金資産の資産性及び繰延税金負債の負債性について説明しなさい。

繰延税金資産は、法人税等の前払いであり、将来のキャッシュの流出を減らすので資産性がある。
繰延精勤 ⇒税金負債は、法人税等の未払いであり、将来のキャッシュの流出をもたらすので負債性がある。

問10-9☆☆ 繰延法と資産負債法を採用した場合の適用税率について説明しなさい。

繰延法は、差異発生時の税率を適用し、資産負債法は、差異解消時の税率を適用する。

第4節 流動負債
3 短期の負債性引当金
(1)賞与引当金
問10-10☆☆ 役員賞与の取扱いをその理由とともに説明しなさい。

労働の対価であるので、発生期間の費用とする。

(2)修繕引当金
問10-11☆☆ 修繕引当金が条件付債務に該当するか否かを説明しなさい。

法律や契約上の義務ではないので、条件付債務ではなく、会計上の負担である。

第5節 固定負債
1 社債
問10-12☆☆ 社債を時価評価しない理由を説明しなさい。

清算に事業遂行上の制約があるため。

3 退職給付引当金
問10-13☆☆ 退職給付とは何か簡潔に説明しなさい。

一定期間の労働の対価として、従業員等に退職後に支払われる賃金の後払い。

問10-14☆☆ 退職給付債務の算定に現価方式を用いる理由を説明しなさい。

給付までの期間が長期であるため。

問10-15☆☆ 退職給付債務を算定する際に使用される割引率について説明しなさい。

安全性の高い長期国債等の利率。

問10-16☆☆ 年金資産を退職給付債務の計算上控除して表示する理由を説明しなさい。

年金資産は退職給付のみに使用されることが担保されているので、収益獲得のための資産と同様に計上すると財務諸表利用者の判断に誤解を与える可能性があるため。

問10-17☆☆ 遅延認識を行う理由を過去勤務債務と数理計算上の差異の別に説明しなさい。

過去勤務債務は将来の収益と関連し、数理計算上の差異は予測数値の変更も含まれるので、影響を将来にわたって費用化する。

4 資産除去債務
問10-18☆ 資産除去債務の意義とその負債性について説明しなさい。

法律や契約などによって資産の除去時に不可避的に発生する費用を資産除去債務という。
将来のキャッシュの流出が決まっているので、負債性を有する。

問10-19☆☆ 資産除去債務基準において引当金処理と資産負債の両建処理のいずれを採用しているかその理由について説明しなさい。

基準では資産負債の両建処理を採用している。
理由・・引当金処理では負債の計上が不十分であり、資産の取得価額取得原価を引き上げる資産負債の両建処理が合理的であるから。

問10-20☆☆ 資産除去債務に対応する除去費用を資産計上するのはなぜか。

取得時の付随費用と同様に、資産の稼働に不可避的な費用であるので。

問10-21☆☆ 資産除去債務の算定に適用される割引率について説明しなさい。

長期間にわたるので、時間経過を反映する無リスクの利率。

第6節 偶発債務
問10-22☆☆ 偶発債務の開示について説明しなさい。

偶発債務は重要な情報として注記するが、発生の確率が高く、金額が合理的に見積もることができる場合は、引当金として計上する。


■ 感想 ■
もっと端的に説明できそうなのに、できないのは、結局分かってないということだと思います。
ぼんやりとしか理解できていないので、解答もぼんやりな感じが多くなります。
何度も講義を読みましたが、割引率についての理解が特にぼんやりです。

解答のない問題 第11章

2013.01.26.Sat.14:07
第11章 株主資本と純資産
第1節 純資産の構成
1 株主資本と純資産の関係
問11-1☆☆ 純資産を株主資本と株主資本以外に区別する理由を簡潔に説明しなさい。

純利益を生みだすものとして株主資本が重要だから。

問11-2☆☆ 株主資本の構成を簡潔に説明しなさい。

払込資本である資本金・資本剰余金と、留保利益である利益剰余金に分けられる。

・・・さらに資本準備金とその他資本剰余金等まで説明が必要か迷いました。


3 剰余金区別の原則
問11-3☆☆ 資本剰余金と利益剰余金とは何かを企業会計原則に即して述べなさい。

資本剰余金は資本取引から、利益剰余金は損益取引から生じた株主資本⇒剰余金

問11-4☆☆ 企業会計上の剰余金の源泉別区別と会社法上の分配規制とで異なる点があれば、これについて説明しなさい。

企業会計上では分配不可であるその他資本剰余金が会社法上では分配可能で、
企業会計上では分配可能である利益準備金が会社法上では分配不可である。

第2節 払込資本-資本金と資本剰余金
2 増資
問11-5☆ ストック・オプションとは何か簡潔に説明しなさい。

従業員等が、あらかじめ決められた価格で自社の株式を購入することができる権利。

問11-6☆☆ ストック・オプションの費用認識の根拠を簡潔に説明しなさい。

従業員等はストック・オプションの対価として労働サービスを提供し、企業は帰属することになったサービスを消費していると考えられるので、発生主義により費用を認識する。

問11-7☆☆☆ 自己株式の性格に関する2つの考え方について説明しなさい。

①資産説・・・自己株式の取得のみでは、株式は失効せず、有価証券と同様に換金価値のある会社財産である。                                         ⇒換金性

②資本控除説・・・自己株式の取得は株主との資本取引であり、会社財産の払戻しである。

問11-8☆☆ 自己株式処分差益の取扱いを説明しなさい。

その他資本剰余金に計上する。

・・・理由も必要なのかどうかと迷いました。
理由としては、新株発行と同様の経済的実態を有する資本取引であり、払込資本と同様なので、という感じでいいのでしょうか。

問11-9☆☆ 自己株式処分差損の取扱いを説明しなさい。

その他資本剰余金から減額する。その他資本剰余金が負の値になる場合は、期末にその他利益剰余金から減額する。



第3節 組織再編-会社の結合と分割
1 合併
問11-10☆ 企業結合とは何か説明しなさい。

企業同士が1つの報告単位に統合されること。

問11-11☆☆ 合併をその経済的実態から取得と持分の結合に分類し、その内容をそれぞれ簡潔に説明しなさい。

一方の企業が他企業の支配を獲得するのが取得。
いずれの企業も他企業を支配したとは認められず、結合後の企業のリスクや便益を共有するのが、持分の結合。

問11-12☆☆ 取得と持分の結合における会計処理をその考え方とともに説明しなさい

取得はパーチェス法により処理する。株主の被取得企業への投資が清算されたと考え、被取得企業の資産・負債を時価評価する。
持分の結合は、持分プーリング法により処理する。持分は継続しており、投資は清算されていないので、資産・負債を帳簿価額で引き継ぐ。

問11-13☆☆ わが国で会計処理をパーチェス法によらない企業結合にはどのようなものがあるか2つ指摘しなさい。

共同支配企業の形成と、共通支配下の取引。

問11-14☆☆ のれんとは何か企業結合を例にとり簡潔に説明しなさい。

企業結合時に受け入れた資産・負債の純額と支払い対価との差額は超過収益力に対する支払であるので、無形固定資産に計上する。この資産がのれんである。

問11-15☆☆ 「正ののれん」の会計処理に関する考え方を2つ説明しなさい。

①超過収益力は市場競争により減少するものとして、規則的な償却を行う考え方。
②超過収益力が低下しない場合もあるので、規則的な償却は行わず、のれんが減少した時に減損処理を行う考え方。

問11-16☆☆ 「負ののれん」の発生原因を2つあげ、会計処理に関する考え方を2つ説明しなさい。

負ののれんの発生原因は識別不能な項目や、バーゲン・パーチェスである。
①正ののれんとの対称性を重視し、負債計上して規則的な償却をする考え方。
②有利な企業買収の成功であるので、発生時に利益計上する考え方。

発生原因と会計処理を結び付けなくてもOKでしょうか??


問11-17☆☆ 企業結合に関する会計基準における負ののれんの会計処理を説明しなさい。

資産・負債の把握、取得原価の配分を見直しても負ののれんが生じる場合は、発生した事業年度の特別利益として処理する。

問11-18☆ 事業分離とは何か説明しなさい。

ある企業を構成する事業を、他企業に移転すること。

問11-19☆☆ 投資が清算されたものとされる事業分離の会計処理について説明しなさい。

分離元企業は受け取った財貨の時価と、移転事業の株主資本相当額との差額を移転損益として計上する。
(売買処理法)

問11-20☆☆ 投資が継続する事業分離の会計処理について説明しなさい。

分離元企業は移転損益を認識せず、受け取った株式等を移転事業の資産・負債の差額で計上する。
                                 ⇒株主資本相当額

分離先企業は移転事業の資産・負債を帳簿価額で計上する。(簿価引継法)
            ⇒株主資本相当額

11-19、11-20ともに移転する項目を、資産・負債?株主資本相当額?純資産?
なんと表現するのがよいのでしょうか?

第4節 稼得資本-留保利益
問11-21☆☆ 配当制限の対象を説明しなさい。

自己株式の取得・剰余金の配当

問11-22☆☆ 分配可能額の計算上、考慮されるのれん等調整額の計算要素となる資産項目について、その対象に含まれるのはなぜか説明しなさい。

繰延資産は換金価値のある資産ではなく、のれんは識別可能な資産ではないため、分配可能額から控除し、債権者保護を図るため。

第5節 純資産の区分表示
問11-23☆☆ 新株予約権が純資産とされるのはなぜか説明しなさい。

返済義務のある負債ではないから。

問11-24☆☆ 評価・換算差額等が株主資本以外の純資産とされるのはなぜか説明しなさい。

払込資本でなく、当期純利益にも含まれていないから。


■感想■
11章が今までで一番難しく、すごく時間がかかりました。
読まなくてはいけない基準も多く、辛かったです・・。
簿記論でも苦手としている項目ですが、基準を読んで、仕訳の理解が
ほんの少しですが深まった気がします。

解答のない問題 第9章

2013.01.06.Sun.01:31
解答のない問題 第9章
第1節 知的財産と研究開発
第2節 無形固定資産
問9-1 ソフトウェア制作費の取扱いが制作目的別に定められている理由を説明しなさい。

制作目的によって、収益との対応関係が異なるため。


問9-2 のれんの意義と資産計上の可否について説明しなさい。

買収企業の純資産額を超える金額を支払って取得した超過収益力がのれんである。
のれんは有償で取得した場合にのみ、資産計上ができる
                           →する


問9-3 無形固定資産として処理されるソフトウェア制作費について説明しなさい。

市場販売目的のソフトウェアは、製品マスターの完成後の通常の改良や強化に要した費用を無形固定資産に計上する。
自社利用目的のソフトウェアは、将来の収益獲得や費用削減が確実な場合に無形固定資産として計上する。



問9-4 無形固定資産と有形固定資産の償却における相違点を3つ簡潔に説明しなさい。

1.有形固定資産は「減価償却」、無形固定資産は「償却」と表現する。
2.有形固定資産の残存価額は資産ごとに見積もるが、無形固定資産は残存価額がゼロである。
3.貸借対照表の表示において、有形固定資産は直接控除と間接控除があるが、無形固定資産は直接控除のみである。

第3節 繰延資産
問9-5 繰延資産の意義を説明しなさい。

すでに対価の支払いが完了し、対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現すると期待される費用を、その効果が及ぶ期間に合理的に配分するために資産の部に繰延べられた項目。


問9-6 繰延資産と対応原則との関係を長期前払費用との違いもふまえて述べなさい。

対応原則に基づき、適正な期間損益計算のために計上される点は同じであるが、繰延資産は役務の提供を受けており、換金価値を有しない。長期前払費用は役務が未提供であり、換金価値を有する点が異なる。

問9-7 債権者保護のために繰延資産に課されている制約を3つ指摘しなさい。

1.計上される項目が限定されている。
2.早期に費用として取り崩される。
3.換金価値を持たないため、分配可能額の制約を受ける。


問9-8 株式交付費の償却期間について、理論的な償却期間もふまえて説明しなさい。

企業が無限に続くとすると、株式交付費の償却期間も理論上は無限になるが、3年以内の効果が及ぶ期間で償却する。

問9-9 株式交付費を払込額から控除せず、営業外費用とする理由を説明しなさい。

株式交付費は株主に帰属しないため資本取引に当たらず、財務費用としての性格が強いので営業外費用とする。

問9-10 社債発行費の取扱いを説明しなさい。

支出時に営業外費用とすることが原則であるが、繰延資産として計上することもできる。


問9-11 研究開発費を発生時に費用処理する理由を3つ説明しなさい。

1.将来の収益に結びつくかどうかが不確実であること。
2.客観的な基準を設けることが困難であること。
3.費用処理か資産計上かを企業の任意選択にすると、企業間の比較可能性が損なわれること。

問9-12 臨時巨額の損失の繰延べが認められる場合を説明しなさい。

天災等による損失が、繰越利益でカバーできないほど巨額であり、法令で繰延べが認められた場合。


※感想
いつも通り、大変時間がかかりました。ああでもない、こうでもないと何度も書き直しました。
簿記論でソフトウェアはやや苦手だったので、理論を理解することで、相乗効果があるといいなぁと期待しながらやりました。
あやふやな部分も多かったです。もっとしっかりと理解したいので、何度も講義を精読しようと思います。

解答のない問題 第8章

2012.12.15.Sat.13:59
第8章 有形固定資産と減価償却
第2節 有形固定資産の取得原価
1 取得方法別の取得原価
(1)購入の場合
問8-1☆ 購入した固定資産の取得原価について説明しなさい。

購入代価に付随費用を加算した金額。

(2)自家建設の場合
問8-2☆ 自家建設した固定資産の取得原価について説明しなさい。

適正な原価計算による製造原価。

問8-3☆☆ 借入金の利息を期間費用とし、製造原価に算入しない根拠とその例外について説明しなさい。

自己資金か借入かによって、資産の価額が異なるのは適正でなく、資産と借入金との対応が不明確であれば、資産計上する金額が客観的に算定できないため。
借入金と取得資産との明確な個別的対応が認められる場合のみ、資産の使用開始までの利息を製造原価に算入することができる。

(3)現物出資の場合
問8-4☆☆ 現物出資により受入れた固定資産の取得原価について説明しなさい。

交付した株の公正な評価額・受け入れた固定資産の公正な評価額のどちらか適正な金額。

(4)交換の場合
問8-5☆ 交換で受入れた有形固定資産の評価基準について説明しなさい。

譲渡資産の簿価、譲渡資産の時価、受入資産の時価が考えられる。
資産が将来のキャッシュの獲得に役立つ経済的資源である点では、受入資産の時価が適当。

問8-6☆☆ 交換利益が実現利益に該当するかを投資の継続・非継続の観点から説明しなさい。

同種同類の資産の交換では、投資が継続していると考え、利益は実現しない。
異種の資産との交換では、投資がいったん清算された(非継続)と考え、利益が実現したと考える。

問8-7☆☆ 同種資産との交換により受入れた有形固定資産の評価について説明しなさい。

譲渡した固定資産の簿価。

(5)贈与の場合
問8-8☆☆ 無償取得資産の取得原価に関する考え方を示し、資産の本質に即したものを指摘しなさい。

支出額がゼロなので、取得原価もゼロという考えと、取得資産の公正な評価額による考えとがある。
資産の本質は、将来のキャッシュの獲得に役立つ経済的資源であるので、後者が適正である。

第3節 減価償却
1 原価配分としての減価償却
問8-9☆☆ 減価償却の意義と目的について説明しなさい。

減価償却は固定資産の取得原価を当期の費用と次期以降の費用に配分する手続きであり、適正な期間損益計算を行うことが目的である。

問8-10☆☆☆ 減価償却の自己金融効果について説明しなさい。

支出を伴わない費用である減価償却費を計上することにより、社内に資金が留保されることになる。
これを減価償却の自己金融効果という。

2 減価償却費の計算要素
問8-11☆☆ 取得原価を費用として配分する基準をあげ、それぞれ説明しなさい。

耐用年数を基準とする定額法・定率法・級数法、利用度を基準とする生産高比例法がある。
理論的には利用度基準が優れているが、総利用可能量を客観的に見積もることが困難であるので、耐用年数基準が一般的である。

3 減価償却費の計算方法
問8-12☆☆ 生産高比例法の特徴を説明しなさい。

総利用可能量のうち、各期に実際に利用した割合を減価償却費とする。
理論的に優れているが、総利用可能量を客観的に見積もることが困難であるので、航空機や自動車などに限定して採用される。

問8-13☆☆ 取替法による費用配分について説明しなさい。

取得原価は取替までそのままで、取替にかかった費用を減価償却費として配分する。

問8-14☆☆ 取替法の特徴を説明しなさい。

取替費用が生じるまで費用配分されないので、保守主義と適合しない。
されず、
取替時にすべて費用となるので、費用と収益が対応しないという欠点がある。

4 減価償却に関する変更
問8-15☆☆ 耐用年数等を変更すべきことが判明した場合の会計処理方法を説明しなさい。

過年度の金額を修正するキャッチ・アップ方式と、変更後の期間で償却するプロスペクティブ方式がある。
会計基準は後者を採用している。

問8-16☆☆23 減価償却方法の変更をどのように捉えるかをふまえ、会計処理を説明しなさい。

会計方針の変更と捉えるか、見積の変更と捉えるかは厳密に区別できないので、見積の変更と同様に遡及適用は行わず、変更後の期間で償却する。

第4節 固定資産の期末評価
問8-17☆☆ 固定資産の減損および減損処理とは何か簡潔に説明しなさい。

固定資産の収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった状態が減損である。
回収可能性を反映させ、固定資産の簿価を回収可能価額まで切下げる処理が減損処理である。

問8-18☆☆ 減損損失の認識が行われる場合を説明しなさい。

割引前キャッシュ・フローが簿価を下回る場合に減損損失を認識する。

問8-19☆☆ 割引前キャッシュ・フローにより減損損失の認識を判定する理由を説明しなさい。

減損が相当程度に確実な場合に限って減損処理をするため。


問8-20☆☆18 減損損失の計上について回収可能価額にふれながら説明しなさい。

簿価を回収可能価額まで切り下げることにより減損損失を計上する。
固定資産は、売却か使用により投下資金の回収を図るので、正味売却価額と使用価値を比較し、高い方を回収可能価額とする。

問8-21☆☆ 減損処理後の減価償却と減損損失の戻入れについて説明しなさい。

減損損失後の簿価により通常の減価償却を行う。
相当程度に確実な場合に限って減損損失を計上するため、戻入れは行わない。

第5節 リース会計
問8-22☆☆☆ ファイナンス・リース取引とは何か簡潔に説明しなさい。

契約の途中で解約が不能であり、借手が費用を負担し、経済的利益を享受するリース取引。

問8-23☆☆ ファイナンス・リース取引を売買処理する理由を説明しなさい。

割賦売買取引による場合と、実態が変わらないため。

問8-24☆☆ ファイナンス・リース取引における借手の「リース資産の資産性」と「リース債務の負債性」について説明しなさい。

借手は経済的利益を享受できるので、リース資産は資産性を有する。
将来のリース料の支払いにより、経済的利益を引き渡す義務が確定しているので、リース負債は負債性を有する。

問8-25☆☆ リース料から利息相当額を控除して資産計上額を算出する理由を説明しなさい。

リースによる場合と、売買による場合で資産計上額が異なるのは、経済的実態を適正に表していないから。

問8-26☆☆ ファイナンス・リース取引の借手の減価償却について説明しなさい。

所有権移転ファイナンス・リース取引では、自己所有の固定資産と同様の減価償却による。
所有権移転外ファイナンス・リース取引では、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする。


※感想※
どう書けばいいのか、何を書けばいいのか、相変わらず苦労します。
ただ、固定資産は使用か売却で投資を回収するけど、棚卸資産は売却によるとか、減損は有価証券の強制評価損と同じかなとか、他の基準で学んだことと、ほんの少しですが、つながってきていると思います。
これが、もっともっとつながれば視界がひらけるのだろうなぁと思います。
今は目の前に靄がかかった状態で、前に進むのに苦労してます。いつか晴れてほしい!
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