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解答のない問題 第9章

2013.01.06.Sun.01:31
解答のない問題 第9章
第1節 知的財産と研究開発
第2節 無形固定資産
問9-1 ソフトウェア制作費の取扱いが制作目的別に定められている理由を説明しなさい。

制作目的によって、収益との対応関係が異なるため。


問9-2 のれんの意義と資産計上の可否について説明しなさい。

買収企業の純資産額を超える金額を支払って取得した超過収益力がのれんである。
のれんは有償で取得した場合にのみ、資産計上ができる
                           →する


問9-3 無形固定資産として処理されるソフトウェア制作費について説明しなさい。

市場販売目的のソフトウェアは、製品マスターの完成後の通常の改良や強化に要した費用を無形固定資産に計上する。
自社利用目的のソフトウェアは、将来の収益獲得や費用削減が確実な場合に無形固定資産として計上する。



問9-4 無形固定資産と有形固定資産の償却における相違点を3つ簡潔に説明しなさい。

1.有形固定資産は「減価償却」、無形固定資産は「償却」と表現する。
2.有形固定資産の残存価額は資産ごとに見積もるが、無形固定資産は残存価額がゼロである。
3.貸借対照表の表示において、有形固定資産は直接控除と間接控除があるが、無形固定資産は直接控除のみである。

第3節 繰延資産
問9-5 繰延資産の意義を説明しなさい。

すでに対価の支払いが完了し、対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現すると期待される費用を、その効果が及ぶ期間に合理的に配分するために資産の部に繰延べられた項目。


問9-6 繰延資産と対応原則との関係を長期前払費用との違いもふまえて述べなさい。

対応原則に基づき、適正な期間損益計算のために計上される点は同じであるが、繰延資産は役務の提供を受けており、換金価値を有しない。長期前払費用は役務が未提供であり、換金価値を有する点が異なる。

問9-7 債権者保護のために繰延資産に課されている制約を3つ指摘しなさい。

1.計上される項目が限定されている。
2.早期に費用として取り崩される。
3.換金価値を持たないため、分配可能額の制約を受ける。


問9-8 株式交付費の償却期間について、理論的な償却期間もふまえて説明しなさい。

企業が無限に続くとすると、株式交付費の償却期間も理論上は無限になるが、3年以内の効果が及ぶ期間で償却する。

問9-9 株式交付費を払込額から控除せず、営業外費用とする理由を説明しなさい。

株式交付費は株主に帰属しないため資本取引に当たらず、財務費用としての性格が強いので営業外費用とする。

問9-10 社債発行費の取扱いを説明しなさい。

支出時に営業外費用とすることが原則であるが、繰延資産として計上することもできる。


問9-11 研究開発費を発生時に費用処理する理由を3つ説明しなさい。

1.将来の収益に結びつくかどうかが不確実であること。
2.客観的な基準を設けることが困難であること。
3.費用処理か資産計上かを企業の任意選択にすると、企業間の比較可能性が損なわれること。

問9-12 臨時巨額の損失の繰延べが認められる場合を説明しなさい。

天災等による損失が、繰越利益でカバーできないほど巨額であり、法令で繰延べが認められた場合。


※感想
いつも通り、大変時間がかかりました。ああでもない、こうでもないと何度も書き直しました。
簿記論でソフトウェアはやや苦手だったので、理論を理解することで、相乗効果があるといいなぁと期待しながらやりました。
あやふやな部分も多かったです。もっとしっかりと理解したいので、何度も講義を精読しようと思います。
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